しかしながら、問題は新制度の導入にあたり、広域連合議会の議員や執行機関等の選出方法については、各町村で議員への説明、議長・常任委員・副議長との勉強会がもたれた程度で、住民に対してはほとんど説明がされていないことである。町村によっては集落毎に説明会を開催したケースもあるが、他は1996（平成8年）に素案を町村の広報紙で周知した程度であったという。また、自治労からの反応もほとんどなかったといわれる。これでは＜地方分権の受け皿のための広域連合＞というには、住民とともに制度を創る姿勢に欠けているといわれてもおかしくはない。

?B財政

財政収入は、ア）関係町村の負担金、イ）事業収入、ウ）国と県の支出金、エ）地方債、オ）その他、である。このうちア）関係町村の負担は、広域連合の予算で決められ、負担割合は、表2−5の通りである。また、広域連合の立ち上がりのための準備経費には、前身の協議会を通して県から1,000万円（特別交付税の特別枠で手当と県地方課長が説得−本当はできない−）の補助の他、平成10年開館予定の文化ホールの設計料など1,500万円のうち500万円は委託費として県からの補助金が出されることになった。

つぎに、文化ホールの建設費約50億円については、ほとんどが3の国と県の支出金と4の地方債で賄われることになった。歳入面では、すでに述べた自治省の地域総合整備事業債（地総債）を利用したまちづくり事業とすることで、事業費の起債充当率が85パーセント（町単独事業の場合は75パーセント）、充当残は県と広域連合の負担が各々7.5パーセントになる。この県負担分は、広域機構が事業主体となる広域圏中核施設の事業費が30〜50億円となるものを対象（市町村の単独事業に対しては1O億円の事業まで）に起債充当残の2分の1を補助する大分県の単独事業である「過疎地域等振興プロジェクト推進事業」を充てることになった。したがって、広域連合は事業費の7−5パーセントのを負担すればよいことになる。

また、地方債の償還についても、交付税への組み込みが約55パーセントで、残りの45パーセントが地元負担になるが、その2分の1は県の補助金で賄うことになり、広域連合負担は償還については約25パーセントで済むことになっている。しかも、町村負担の16億円のうち、三重町が14億円を負担することになっている。

さらに、文化ホールの利用率を高めるために道路アクセスを確保することを目的として、県の単独事業である「広域連合道づくり事業」まで用意されている。この事業も地域総合

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